2020年は、東京五輪・パラリンピック・イヤー。前回の東京五輪から半世紀余り。世界にどんなメッセージを発信するのだろうか。国内では、憲法改正の動きが焦点となり、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切るのかどうかにも注目が集まる。今年一年を展望した。

経済情勢は米国と中国の貿易戦争の行方次第だ。両国は、中国が米国の農産物を大量に購入する代わりに、米国が新たな制裁関税を見送ることで合意。ひとまず〝休戦〟となった。だが米国が主張する知的財産権や産業補助金など難題が山積する。

政府予測の20年度の国内総生産（GDP）実質成長率は1.4％程度で、先行きのリスクとして米中貿易摩擦などを挙げている。