2019年10月、消費税が10パーセントに引き上げられました。その際、軽減税率が導入され「低所得者の負担を軽くする」ことを目的に酒類・外食を除く飲食料品、週2回以上発行される新聞などの消費税は8パーセントとなりました。しかし、この制度には「生理用品」が含まれていません。生活必需品で目的にも当てはまるのに、おかしいと思いませんか？　いち女性の高校生として意見を伝えます。（高校生記者・manami＝3年）

なぜ生理用品は軽減税率じゃないのか…

女性には、毎月体調の悪い週がやってきます。その際に必要なものが、ナプキンなどの生理用品です。生理用品は、女性にとっては欠かせない、生活必需品です。

それなのに、軽減税率の対象になっていないことに私は疑問を抱きました。

軽減税率の対象にされていない生理用品。日本では、女性問題にはあまり目が向けられていないと感じる

私がこれを考えるきっかけになったのは、SDGsに関わる問題を調べて解決策を探る、という授業でした。

私は女性活躍や女性の経済格差について興味があったので、それに関するものを調べていました。しかし、テーマが漠然としていて、具体的にどうすれば良いのかわからなかったのです。

そんなとき、テレビニュースで、スコットランドが生理用品を無償化したというニュースが目に飛びこんできました。そこで私は、女性には生理用品のための費用が必要なことに気づき、それが女性の経済的な圧迫にもつながっているのでは、と感じました。

女性にとっては食べ物くらい大事なもの

学生が中心となった女性団体「#みんなの生理」調べによると、日本の女性が生理用品のために生涯で約45万円も費やす計算になるそうです（月1000円負担、12～50歳で月5日生理があると仮定）。

生理用品は女性に欠かせないもの。しかし、日本では軽減税率が適用されておらず、国会などで目立った議論すらされていないのです。仮に45万円を生理用品のために費やしたとすると、軽減税率かどうかで9000円も差があることになり、衝撃でした。

生理用品は女性にとって食べ物と同じように大切なものなのに、消費税10パーセントで購入しなければならないことが悲しくなりました。

海外では無償化や減税の動きがあるのに

私は、毎月生理が来るたび、なんで生理用品は軽減税率にしてくれないのだろう、と考えます。生理用品を軽減税率にするための署名を大学生が始めたり、海外では生理用品に対する減税や無償化、配布が行われたりしています。

最近では日本でも「生理の貧困」ということが注目され、自治体、学校などでも無償で配布する試みが始まっています。ですが、日本では生理に対する問題はなかなか意識されていないように感じます。

私は少しでもこのことを知ってもらいたいと思い、クラスで生理の問題を発表しました。

男女問わず知ってほしい…授業で発表してみた

日本では生理について話すことをタブー視されている雰囲気を感じます。なので、男子にわかってもらえるか心配でした。女子からも「みんなの前でその話するの？　大丈夫？」と心配されました。

でも、発表してみると、男女問わず生理用品の軽減税率化について目を向けてくれました。「確かに生理用品が軽減税率の対象にならないのっておかしいことだね」と友達も言ってくれました。

私は、勇気を出して、声に出して生理問題と生理用品の軽減税率化について伝えられて良かったと思いました。

学校で発表する際に作成したプリント

日本の女性が生理用品のために生涯で45万円払っているという事実と、それが生活必需品なのに軽減税率の対象になっていないという事実は、ジェンダーギャップにもきっと関わっていると思います。

生理用品は女性にとって生活必需品です。女性の生理問題に目が向けられ、生理用品が軽減税率の対象になる日が来るといいなと思います。