最新記事→【ニュース早わかり】緊急事態宣言後の生活は? 流行続き感染「第2波」の恐れも

Q 緊急事態宣言が全国に広がるの?

A 政府は4月16日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための緊急事態宣言の対象をこれまでの7都府県から全国に広げることを決め、発表した。期間は7都府県と同じく、5月6日まで。

Q なぜ拡大されたの?

A 安倍晋三首相は政府の対策本部で、都市部から地方への人の移動により、感染が拡大する傾向にあることを理由に挙げ、特に大型連休(ゴールデンウィーク)の帰省や旅行などでの「人の移動を絶対に避けるよう」呼び掛けた。

Q 生活への影響は?

A 緊急事態宣言の地域が拡大されたことで、全国の知事が法律に基づいて住民に、生活や仕事に必要のない外出の自粛やイベントの自粛などを求めることができる。罰則はない。県立高校の休校を決めたり、その他の学校の休校を求めたりすることもできる。

Q 既に宣言が出ていた県は何か変わるの?

A 政府は、4月7日の緊急事態宣言の対象だった埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県に加え、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都を加えた13都道府県をより重点的な取り組みが必要な「特定警戒都道府県」に指定した。

Q 宣言はいつまで続くの?

A 安倍首相は、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけ、緊急事態宣言を5月6日に終えるには、人と人の接触を「最低7割、極力8割」減らす必要があると訴えた。感染拡大がおさまらなければ、緊急事態宣言は延長される可能性がある。

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