毎月の携帯電話料金の引き下げを狙った改正電気通信事業法が10月に施行され、携帯大手各社の料金プランが変わった。中途解約の際の違約金が引き下げられ、携帯会社の乗り換えはしやすくなった。だが通話料金の値下げは小幅にとどまり、多くの利用者には期待外れに終わった。

解約料は千円か無料に

改正法は通信料金が高い原因とされる端末の安売りを是正して端末と通信料金を切り離す「分離料金」を義務付け、２年契約を中途解約する違約金を千円以下に制限している。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）は10月から違約金を千円にし、ソフトバンクは撤廃したことで、格安スマートフォンも含め契約先を選びやすくなった。

ドコモ、ＫＤＤＩは６月に最大４割の値下げとなるプランを導入しているが、家族契約などの条件があり〝大幅値下げ〟の恩恵を受けられるのは一部の利用者にとどまっている。ソフトバンクは分離プランを導入済みとして料金はほぼ変えていない。

 

菅官房長官は不満

携帯料金は菅義偉官房長官が「４割程度下げる余地がある」と発言したことをきっかけに値下げ議論が本格化した。菅氏は各社の料金プランについて「今のままでいいとは全く考えていない」と不満を示している。