日本の「いじめ問題」が深刻です。私自身の経験や複数の教育委員会へのインタビューを通じて考えたこと、私たち高校生はどういじめに対応すべきなのかについて紹介します。（高校生記者・じゃすみん=2年）

学校の対応に傷ついて

私の高校では、1年生から「総合的な探究の時間」の授業が始まり、それぞれの生徒が「迅速に解決すべき」と思う社会問題の解決に向けて活動を行っています。

定期的に活動の途中経過を発表し合っています

私は小学生の頃、同級生から嫌がらせを受けた時の学校の対応が親身ではなく、つらい思いをしました。その経験を踏まえて研究テーマに「いじめ」を選び、同じテーマを選んだ３人と一緒にグループで活動しています。

予算の違いで対策に格差

昨年7月、私の高校があるA区と、いじめの対応の不手際で訴訟を起こされたB市の教育委員会にインタビューをし、いじめ対策を対比しました。

そこでもっとも問題だと感じたのは「市区町村の予算の差」です。予算が潤沢なA区はいじめ対策にも十分に予算を回せています。各学校にスクールカウンセラーを配置し、いじめの有無を専門で見るスクールライフサポーター、区に学校と学校以外をつなぐスクールソーシャルワーカーも設置。心の教育の専門家が道徳の授業をすることもあります。

しかしB市は、担当者によると市としての全体の予算がそもそも少ないため、いじめ対策に予算が回らず、A区のような対応が出来ないそうです。その結果、生徒の意識が低くなりいじめが多発し、解決にもうまく向き合えない現状があるといいます。

早期発見の仕組みづくりを

そこで私は、予算が足らなくてもいじめを早期発見し原因を丁寧に分析する仕組みを構築すべきだと考えました。いじめは被害者本人の特性や友人関係、いじめる人の家庭環境などのさまざまな要因が複雑に絡み合うケースが多く、発生から時間がたてばたつほど解決が困難になります。

いじめについてのアンケートを1～2週間に一度の頻度で行ったり、タブレットから先生やスクールカウンセラーに相談できるチャットやフォームのシステムを作ったりすることなどができると思います。

本年度はいじめの悲惨さを伝えるゲームを作成しています

子どもだけでの解決はリスク

周囲の生徒が行うべきことは、いじめを発見したらすぐに周りの大人に助けを求めることです。いじめを子どもだけで解決することにはリスクが伴います。学校には、先生や教育委員会の職員などで構成されたいじめに対応する組織の設置が義務付けられています。組織を巻き込むことで適切に解決に向かうことができます。いじめ問題が1日でも早く解決されることを願って、私たちはこれからも活動していきます。

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