文部科学省は、新型コロナウイルスの感染拡大による政府の緊急事態宣言が出された後の全国の学校の休校の状況について、４月10日時点の調査結果をまとめた。緊急事態宣言が出された７都府県で、新学期の教育活動を始めていた高校は２％だった。７都府県を含む全国では、高校の35％が新学期の教育活動を始めていた。

新型コロナウイルスの感染防止のための政府の要請を受けて、３月上旬から全国の大多数の高校が休校となった。４月に授業を開始するか休校を延長するかは、都道府県や学校によって対応が分かれていた。

政府が緊急事態宣言を出したのは、埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、福岡。この７都府県で新学期を開始していた国公立高校はなかった。私立高校は４％が開始していた。国公私立をあわせると、98％の高校が休校していたことになる。

７都府県以外では、公立高校の55％、国立高校の43％、私立高校の46％が教育活動を始めていた。国公私立を合わせた全体の53％が教育活動を始めていた。

全国の高校を合わせると、公立高校の39％、国立高校の20％、私立高校の26％、全体の35％が教育活動を始めていた。

調査には、公立高校3519校、国立高校15校、私立高校1354校が回答した。