2020年は、東京五輪・パラリンピック・イヤー。前回の東京五輪から半世紀余り。世界にどんなメッセージを発信するのだろうか。国内では、憲法改正の動きが焦点となり、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切るのかどうかにも注目が集まる。今年一年を展望した。

首相通算在職日数が歴代最長となった安倍晋三首相（自民党総裁）は、１月召集の通常国会で改憲論議を本格化させ、在任中に発議と国民投票の実施までこぎ着けたい考えだ。だが、国会が改憲を発議するには与党の公明党に加え、野党の協力も不可欠になる。安倍首相の総裁任期は2021年９月30日、現在の衆院議員の任期は同年10月21日まで。

このため、首相が衆院解散に踏み切って国政選挙で連勝すれば、党規約を改正し連続４選する可能性も指摘されている。

衆院解散の可能性も

解散のタイミングは、通常国会で19年度補正予算案が成立した後の１月末～２月初旬、予算成立後の４月、会期末の６月、東京五輪・パラリンピック後などが取りざたされている。

野党は「桜を見る会」の公的行事の私物化、統合型リゾート施設（IR）汚職で政権を厳しく追及する構えだ。一方、北朝鮮による日本人拉致問題の解決、北方領土問題の解決はまったくめどが立っていない。