年金・医療費が増加

厚生労働省が予算要求各省庁が財務省に提出した2020年度一般会計予算の概算要求は104兆9998億円に上った。19年度予算を約２兆２千億円上回り、２年連続で過去最大を更新した。

国の予算の３分の１

全体の３分の１を占める社会保障費の増大が主な要因だ。厚生労働省は、急速に進む高齢化を背景に、年金や医療費などの経費が増えるとして過去最大の32兆６千億円を要求している。この中には、高校や大学の卒業時に不況で就職がうまくいかなかった「就職氷河期世代」への支援も盛り込まれている。

 

政府予算案が決まるのは年末。来年度の社会保障費の自然増は５千数百億円になる見込みだが、政府は薬の価格の引き下げなどにより４千億円台に抑えたい方針で、厚労省と財務省が調整に入る。

税収過去最高でも足りず

社会保障制度の支え手である20～64歳の現役世代人口は減少し、高齢化の進行が続く。2 2 年から人口の多い「団塊世代」が75歳以上となり、社会保障費の伸び（自然増）は８千億～９千億円程度に膨らむとの試算もある。

一方で、財源となる税収は18年度に60兆円を超えて過去最高となったが、歳出を賄うには全く足りず、国債発行による借金に頼る状態がさらに続くことになる。