携帯４社に電波割り当て

携帯電話などに使われる新たな通信方式の規格となる第５世代（５Ｇ）移動通信システムの導入に向けた動きが加速している。総務省は電波をＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯電話大手３社に加えて今年10月に新規参入する楽天に割り当て、５Ｇの運営は４社体制となった。

速度100倍、サービス拡大

５Ｇの実質的な通信速度は現行の第４世代（４Ｇ）の100倍とされる。データ容量の大きい高精細の映像をスムーズに伝送できるようになり、当初は動画視聴サービスが拡大するとみられる。また、同時に膨大な数の端末に接続できる「多数同時接続」、通信による時間のずれが少ない「低遅延」も特徴で、自動運転や建設機器の遠隔操作技術での発展も見込まれる。通信規格の世代交代は、携帯端末やスマートフォン利用のほか、あらゆる機器をネットワークにつなぐ「モノのインターネット（ＩｏＴ）」など産業向けの活用が期待されている。

４社は2020年春から本格的に高速大容量のサービスを順次展開、20年度内に全都道府県での提供を目指す。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩは今年９月のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）で映像サービスなどに５Ｇを活用する方針で、ソフトバンクも19年中の試験運用を計画している。

米国と韓国では既に一部でスマホ向けサービスが始まっており、５Ｇを利用したサービスの開発競争が世界的に加熱。通信機器メーカーも、コストの安さでリードする中国の華為技術（ファーウェイ）、エリクソンとノキアの北欧勢などの競争も激化しそうだ。