3年で50万人増
厚生労働省によると、2017年10月時点の外国人労働者数は127万8670人で、前年より19万4901人、18%の大幅増で過去最多を更新した。人手不足に悩む企業が外国人を積極的に受け入れており、3年前と比べると約50万人増えた。
国籍別では中国が最多の37万2263人(前年比8%増)、次いでベトナムが24万259人(同40%増)、以下フィリピン14万6798人、ブラジル11万7299人、ネパール6万9111人など。
低賃金で単純労働
特に、技術の海外移転を名目とした「技能実習生」や留学生のアルバイトの伸びが目立ち、前年より20%以上増加した。東京23区の今年の成人式では、8人に1人が外国人だったという。政府は「高度な専門知識を持つ外国人の活用」を推進しているが、低い賃金で単純労働に従事する外国人労働者が増えているのが実態だ。
半数以上は小規模の事業所で働いており、製造業では外国人労働者の4割が実習生、宿泊や飲食などのサービス業では6割を留学生が占める。
働き方への配慮は
政府は表向き、外国人の単純労働を認めていないが、特定の職種については国家戦略特区で容認し始めており、人手不足の穴埋めに技能実習生や留学生のアルバイトが低賃金など劣悪な労働環境で利用されるケースも目立つ。
人口減少と超高齢化社会で、外国人労働者は既に社会を担う重要な構成員になっている以上、雇用条件や働き方にも十分な配慮が必要なのではないだろうか。