無料通信アプリを手掛けるLINE（ライン）が7月15日に東京証券取引所に上場されることになった。想定発行価格の1株2800円で試算すると、時価総額は5879億円、今年の新規上場としては最大となる。米国のニューヨーク証券取引所にも上場する予定という。

1カ月に2億人超が利用

LINEは韓国のIT大手ネイバーの子会社。スマートフォンを通じて無料のメッセージや通話ができるサービスが主力で、ゲームや音楽配信もしている。今年3月の全世界での利用者は約2億1840万人、約7割は日本、台湾、タイ、インドネシアに集中しているとされる。

欧米では苦戦気味

日本国内では若者を中心に人気があり、最近では企業や自治体も公式アカウントを設置するなど積極的に活用している一方、欧米では利用者が前年より約1500万人減少した。

米国のフェイスブックの通信アプリ「WhatsApp（ワッツアップ）」は欧米で強く、月間の利用者は約10億人でLINEの4倍以上だ。

資金得て新サービス開発

上場することで知名度や信頼性を高める狙いがあり、公募増資で調達した資金を海外展開の強化や新サービスの開発などに充てる計画という。しかし、中国IT大手による「微信（ウェイシン、英語名WeChat）」も東南アジアを中心に広がっており、魅力的な新サービスを開発し続けられるかが鍵となる。