日本と世界の近現代史を中心に学ぶ「歴史総合」、世界の生活や防災対策などを扱う「地理総合」などが高校の必修科目に──。中央教育審議会(中教審、文部科学大臣の諮問機関)の部会は8月26日、高校の科目の大幅再編を含む次期学習指導要領の全体像となる審議まとめ案を了承した。
全員がプログラミング学ぶ
高校ではこのほか、選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げを受けて、公民に必修の「公共」を新設し、政治参加や労働問題などを取り上げる。また、「情報I」が必修となり、全生徒がプログラミングを学ぶ。数学や国語なども科目を再編する。
英語は小学校5年から教科化し、中学の英語の授業は原則英語で行い、高校では「聞く・話す・読む・書く」を総合的に学ぶ「英語コミュニケーションI」が必修となる。
受け身の学習から「参加型」へ
中教審は「何を学ぶか」が中心だった指導要領に「どのように学ぶか」「何ができるようになるか」の視点を追加した。教員が一方的に教えるのではなく、生徒が調査学習やグループワーク、討論などを通じて主体的、能動的に授業に参加するアクティブ・ラーニングを全教科で導入する。
新科目名はいずれも仮称。学習指導要領は学校教育の基準となるもので、約10年ごとに改訂される。実施は、小学校が2020年度、中学校が21年度、高校が22年度以降の予定だ。