2019年生まれの赤ちゃんの数は1899年の統計開始から初めて90万人を割り込み、過去最少の84万4千人となる見通しだ。厚生労働省が公表した人口動態統計の年間推計で明らかになった。深刻化する少子化と人口減に歯止めがかかっていない状況が改めて浮き彫りになった。
前年比約5万4千人の減少で、減少幅は平成が始まった1989年以降で最も大きく、一方で死亡数は137万6千人と戦後最多だった。また、死亡数から出生数を引いた人口の自然減は51万2千人で過去最大となる見込みだ。
仕事と子育ての両立が困難
婚姻件数も過去には100万組を超えていたが、2019年には58万3千組で戦後最少。離婚は約2千組増えて21万組だった。働く女性が増えており、仕事と結婚・子育ての両立が困難だとして、未婚、晩婚、晩産化が進む。第1子平均出産年齢は30歳を超え、2人目以降のハードルが高くなり、こうした悪循環が少子化の一因だ。
第2次ベビーブームの1973年の出生数は209万人だった。06年にいったん出生数が上回ったが、07年以降は自然減が続き、19年で13年連続の人口減少となった。
政府は若い世代が希望通りの数の子どもを持てる「希望出生率1.8」の目標実現を25年度までに目指すとして、幼児教育・保育を無償化するなど子育て支援を進めているが、その顕著な効果は出ていない。