2020年4月より、高等教育の修学支援新制度が実施されています。これは、世帯収入や資産によっては、大学や短大、高等専門学校、専修学校(専門課程)の入学金や授業料が実質的に「無償化」されることもある制度です。新制度における給付型奨学金に関する支援を行っている日本学生支援機構への取材に基づき、押さえておきたいポイントをQ&A形式でまとめました。

Q. 高等教育の修学支援新制度とは?

住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生等を対象として、「授業料・入学金の免除・減額」と「給付型奨学金の支給」を行う制度。世帯収入に応じた3段階の基準で支援額が決まる。世帯収入や資産の基準を満たし、進学先で学ぶ意欲のある学生等が支援の対象となる。

自分が支援の対象になるかどうかは、日本学生支援機構のホームページにある「進学資金シミュレーター」でおおよその確認ができる。

より詳しい情報は、日本学生支援機構のホームページから確認できる。

Q. どんな学校に進学する人が対象になるの?

一定の要件を満たした、大学、短大、高等専門学校(4年・5年)、専修学校(専門課程)に通う学生等が支援の対象となる。日本学生支援機構の貸与奨学金は、大学、短大、高等専門学校、専修学校(専門課程)が対象となるが(専修学校(専門課程)については、対象校となるか日本学生支援機構のホームページで確認が必要。)、給付奨学金の支給を受けるには、国または地方公共団体から一定の要件を満たすことの確認を受けた大学、短大、高等専門学校、専修学校(専門課程)に在籍している必要があるので注意しよう。進学を希望している学校が制度の対象になっているかどうかは、文部科学省のホームページで調べることができる。

 

Q. どうやって申し込むの?

給付型奨学金の支給は日本学生支援機構が、授業料・入学金の免除・減額は進学先の大学等が行う。そのため、別々の申し込みが必要となる。

給付型奨学金に関しては、進学前に申し込む「予約採用」の場合は、通っている高校を通じて申し込むこととなる。申し込み期間は高校によって異なるが、高3の春ごろに申し込みを受け付けるケースが多いため、申し込み期間は早めに確認しておこう。進学後に申し込む「在学採用」の場合は、進学後の春と秋に進学先の大学などを通じて申し込むことができるので、進学先の大学などの申し込み期間を確認しよう。

「予約採用」と「在学採用」のいずれの場合も、高校または進学先の大学などに必要書類を提出するとともに、インターネット(スカラネット)での申し込みが必要となる。また、マイナンバー(本人分・保護者分)に関する書類は、直接、日本学生支援機構に送付する。

授業料・入学金の免除・減額に関しては、進学先の大学などに申し込む。手続きの方法や申し込み期間については、進学する大学などに確認しよう。

 

Q. 給付型と貸与型の併用はできる?

給付奨学金を受け取る人が第一種奨学金を併用する場合は、貸与月額が制限される。当該貸与月額については、日本学生支援機構のホームページで確認を。貸与額が不足する人については、第二種奨学金を併用することができる。

なお、給付奨学金を受け取る人は、授業料・入学金の免除・減額の対象にもなるため、相当な支援を受けることができる。奨学金として受け取る額だけでなく、授業料等減免で支援を受ける額も計算した上で貸与額を選択することが重要だ。

Q. 給付奨学金を受けるにあたっての注意点は?

給付奨学金は、学生本人がアルバイトをするなどして一定以上の収入を得ている場合には、途中で支給額が変わったり、支給が停止されたりすることがある。また、進学後の学業成績等は定期的に確認が行われ、成績が悪かったり出席日数が不足したりするなど基準を満たさない場合には、支給が打ち切られたり返還を求められたりすることがあるため注意しよう。

 

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