国公立大学の2019年度一般入試個別試験(2次試験)の出願受け付けが1月28日から始まった。出願期間前の大手予備校などの志望動向調査では、難関国立大学全体の志望者数はほぼ昨年並みだが、大学ごとに増減が分かれそうだ。出願期間は2月6日まで。
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駿台予備学校とベネッセコーポレーションが運営するセンター試験の自己採点集計「データネット」の志望動向調査によると、国立難関10大学(北海道大学、東北大学、東京大学、東京工業大学、一橋大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、九州大学)全体の志望者数は、昨年比99%とほぼ変わらない。
東大、京都大、阪大、東工大はやや減
大学ごとに前期日程の志望動向をみると、北海道大(昨年比103%)、名古屋大(102%)、神戸大(102%)、九州大(102%)がやや増えている。一方、東北大(94%)、一橋大(93%)は減少が目立つ。東京大(97%)、京都大(97%)、大阪大(97%)、東京工業大(97%)はやや減っている。
北海道大は文学部、医学科など増
北海道大は、昨年減少した文学部(116%)などがとりわけ増えている。医学部医学科(116%)も高得点者による厳しい入試になりそうだという。
名古屋大は法、教育で大幅増
名古屋大は、昨年減少した法学部(129%)が今年は大幅に増えた。昨年まで2年連続で減っていた教育学部(121%)も今年は増えた。
東北大は法、経済など減少でも厳しい入試に
東北大は、昨年志望者が増えており、今年は反動で減りそうだという。法学部(93%)は志願者を減らしそうだが、募集人員も14.5%(20人)減るため入試は厳しくなりそうだという。経済学部(90%)は、高得点層が増えているため易化傾向はないという。工学部(94%)も学部全体では高得点層が増えているという。
一橋大は法学部のみ増加
一橋大は、昨年志望者が3割増えた社会学部(88%)や、昨年まで2年連続で増えた経済学部(89%)などで減少している。一方、昨年19%減った法学部(107%)は増加している。高得点者が増えており、難化傾向がみられるという。
これらのデータはあくまで出願期間前の調査のため、実際の出願者数は傾向が異なる可能性もあるので注意が必要だ。