文部科学省は５月31日、2021年度入試（20年度に実施）から国立大79校が英語の民間資格試験を何らかの形で導入するという調査結果を明らかにした。

21年度入試からは、国が認定した英語民間試験の成績を高校３年生の４～12月に受けてもらい、大学入試センターが成績を取りまとめて各大学に提供する新たな仕組みが始まる。国立大の活用方法は（１）一定の成績以上を出願資格にする（２）民間試験の成績を点数化して加点する（３）両方の組み合わせ―などさまざま。出願資格とする大学でも、東京大、京都大など、民間資格の成績以外に高校が作成した証明書でも出願を認める大学もある。山形大、東京学芸大など５月の調査時点で活用方法を決めていない大学もある。

北海道大、東北大、京都工芸繊維大の３校は民間試験を全く活用しない方針だ。

英語民間試験をめぐっては、国立大学協会が高校の学習指導要領と整合性があるか、受験機会が公平かといった問題点を指摘しながらも、国立全大学の一般入試での活用を求める指針を決めた経緯がある。