学校の先生の「働き過ぎ」が問題になっている。文部科学省は12月６日、公立学校の先生の勤務時間の上限を定めるガイドラインの案をまとめた。

公立校の先生の働き方の制度は、民間企業の会社員と異なり、規定の時間を超えて働いても時間外労働（残業）時間あたりの手当てが支払われない。かわりに、実際の労働時間にかかわらず給与月額の４％が一律に加算される仕組みになっている。先生の仕事の「自発性・創造性」を重視する考えからだ。

文科省がまとめたガイドラインの案は、先生の長時間労働が問題になっていることもふまえ、部活動の指導や授業の準備も勤務時間と位置付けたうえで、「時間外労働」を原則「月45時間以内」「年360時間以内」に抑えるというもの。文科省は国民の意見を募ったうえで、来年度にも法律を改正する考えという。