Q 「大学無償化法」が成立したと聞いたけど。

A すべての学生が対象となるわけではないが、低所得世帯から大学など高等教育機関に通う学生を支援する制度が始まる。

Q いつから始まるの。

A 2020年4月から始まる予定だ。2019年10月から予定されている消費税の引き上げ分が財源になる。

Q 誰が対象になるの。

A 住民税が非課税の世帯と、それに準ずる世帯が対象から大学・短期大学・高等専門学校・専門学校に通う学生が対象だ。「準ずる」とされた世帯の学生は、住民税非課税の世帯の3分の2または3分の1の支援が受けられる。世帯年収や家族の状況により、支援額に差をつける仕組みだ。「両親・本人・中学生の家族」の世帯だと、年収380万円未満が支援を受けられる目安という。

「高等教育無償化」に関する文部科学省の資料より

Q 支援を受けると、大学に無料で行けるの。

A 授業料や入学金を減らしたり免除したりする制度を新たに設け、給付型奨学金を拡充することとあわせて支援する。人によっては授業料の一部の支援になる場合もあるし、授業料以外の施設費などの徴収額や、生活費の額によっては経済的な負担が残ることもあるかもしれない。

Q 授業料などはどれくらい減らしてもらえるの。

A 国公立大の場合、最大で入学金約28万円、授業料が年額約54万円減らしてもらえる。国立大の入学金・授業料の標準額にあたる。私立大の場合、最大で入学金約26万円、授業料が年額約70万円減らしてもらえる。

「高等教育無償化」に関する文部科学省の資料より

Q 奨学金はどのくらい支給されるの。

A 住民税非課税世帯の目安では、国公立校に自宅から通う場合は年額約35万円、自宅外から通うと約80万円だ。私立校に自宅から通う場合は年額約46万円、自宅外から通うと約91万円が給付されるという。

Q 支援対象になるにはどうすればいいの。

A 進学前の「明確な進路意識」「強い学びの意欲」と、進学後の「十分な学習状況」が要件になるという。国は、高校にレポートや面談などで本人の学習意欲や進路目的を確認してもらう考えだ。大学などに入学した後は、単位や出席日数が標準を大きく下回ったり、留年したりすると支援を打ち切られてしまう。

Q どの大学に入学しても支援対象になるの。

A 国は、大学に一定の要件を求める方針だ。具体的には、産業界などの実務経験がある教員による科目を一定数設けたり、大学の理事に産業界などの人を任命したりすることを求めている。対象となる大学などは今年9月をめどに公表される見通しだ。