４社の頭文字、流行語候補に

「GAFA（ガーファ）」は、検索のグーグル、iPhoneのアップル、会員制交流サイト（SNS）のフェイスブック、通販のアマゾン・コムという米国の４社の頭文字を並べたもので、世界のネット市場で圧倒的な影響力を持つIT企業の代表格だ。昨年の「新語・流行語大賞」の候補にもなった。

個人情報めぐり問題も

ネット上で多くの人や企業が参加する場を構築したこれらの巨大IT企業は「プラットフォーマー」と呼ばれ、通販や検索などのサービスを提供、膨大な個人情報を収集して成長を続けている。だが、そんな急成長の裏側で、優位な立場を利用して取引先に不当な取引を強要する疑いや、個人情報の漏えいなどが指摘されている。

 

日本も規制強化を検討

国が中小企業などを対象に行ったアンケートでは、９割程度が「プラットフォーマーとの個別交渉は困難」と回答、「規約の一方的な変更で不利益を被った」との回答も８割を超えた。このため、政府は今年１月から大規模な実態調査を開始、まず取引実態の解明を進める。政府は年内に基本原則を策定、年明けから法制度の見直しを本格化させる方針だ。

規制の議論は欧州諸国で先行しており、取引の透明性を高めるため、プラットフォーマーに契約内容などの取引条件を明確にするよう義務付けている。巨大IT企業は、収集した個人情報やデータを人工知能（AI）で分析してネット通販や広告などに利用しており、プライバシー保護を促すことも規制の主要な論点となる。