将来推計人口と、新人口推移での世代バランスの変化

１人の高齢者1.2人で支える

国立社会保障・人口問題研究所は、日本の人口は今後約50年間で３割減少し、2065年には8808万人になるとする「将来推計人口」を公表した。

女性１人が生涯に産む子供の推定人数「合計特殊出生率」は65年には1.44。これを基にすると、15年に１億2709万人だった日本の人口は、53年に１億人を割ると推定される。また、65年の65歳以上の割合（高齢化率）は38.4％で15年の26.6％より増加。15年には１人の高齢者を20~64歳の働き手2.1人で支えていたが、65年には1.2人で支えることになる。1965年には１人の高齢者を20~64歳の9.1人で支えていた。

年金・医療の改革が課題

政府が目標とする「６０年に１億人程度」の実現は困難な状況だ。同時に、それは〝超高齢化〟社会の到来でもある。就業者数が減少して生産や供給が落ち込み、消費も頭打ちになれば経済は停滞する。また、人口の流出が深刻な地方では、集落の存続や行政サービス維持が困難になる。年金や医療保険など社会保障改革も喫緊の課題だ。

推計人口は、国勢調査などを基におおむね５年ごとに公表される。１５年までの実績値などから５０年先までの出生率と死亡率について設定する。

一方、総務省が公表した１６年１０月１日時点の人口推計は、外国人を含む総人口が１億２６９３万３千人で、前年から１６万２千人減少、６年連続のマイナスとなった。日本人は過去最大となる２９万９千人の減少を記録したが、外国人の増加が総人口をやや補った。