後発途上国では3割

世界の若者（15～24歳）の7割がインターネットを利用。日米など先進国では9割超だが、アフリカなど後発開発途上国では3割程度―。国連専門機関の国際電気通信連合（ITU）が発表した報告書で、ネットの急速な世界的拡大と、その一方にある「デジタル格差」の拡大が浮き彫りになった。

報告書は、携帯通信端末によるブロードバンド（広帯域の通信が可能な回線）が途上国を中心に急速に拡大、2017年末には加入者が43億人に達する勢いで「ネット普及のけん引力になっている」と分析。世界の加入者数は12～17年に毎年20％以上増加した計算になり、後発途上国でも同50％以上伸びたが、住民100人当たりの加入者数は23人と先進国の4分の1という。

デジタル格差が課題

ネットの普及に伴い、デジタル格差が問題になる。情報ネットワークを利用できるかどうかに社会階層や国・地域で格差が生じ、経済的、社会的格差が生じかねない。利用できる層は雇用機会や高収入を得られる可能性が高まるが、利用することができない層は取り残されかねないためだ。