コンビニは24時間営業を原則としてきた(写真はイメージ)

セブン加盟店が時短求める

深夜でも明るい照明がつき、早朝でも営業しているコンビニの24時間営業は便利な暮らしの象徴とも思えた。だが、それが転換点を迎えている。

2月に大阪府東大阪市にあるセブン‐イレブン加盟店が人手不足で営業時間を短縮したのに対し、本部から違約金とフランチャイズ契約の解除を求められた。24時間営業について、加盟店は「アルバイト従業員が集まらず限界」、本部は「社会インフラとして定着し顧客にも支持されている」と主張は平行線だった。

本部が「実験」始める

しかしオーナー団体の要請に配慮し、3月から一部直営店で営業時間の短縮を実験的に開始。収益や来客店数の変化、作業効率などを検証した上で、時短営業の導入をするかどうか検討する。

セブン‐イレブンはかつて「朝7時から夜11時まで」の営業時間で当時の小売業の常識を覆し、さらに1975年からは24時間営業を始めた。コンビニ他社も追随、この営業形態が当たり前のようになっていたが、ファミリーマートは既に時短営業の実験に動き、ローソンも加盟店の実情に応じて一部店舗の時短営業を認めている。

外食産業でも見直し進む

同様に人手不足の悩みを抱える外食産業でも24時間営業の見直しが進み、ドライバー不足の宅配業界もサービス縮小に動いている。

確かに、いつでも開いているコンビニは便利だ。でも、少し考えてみたい。いつでも店が開いているという〝便利さ〟は必要なのか。働き手不足がますます深刻化する中で、「便利至上主義」のままでいいのだろうか。