国立大学法人の名古屋大学（愛知）と岐阜大学（岐阜）が、大学を運営する法人の統合に向けた協議を始めると、中日新聞（３月22日付）などが報じた。大学名やキャンパスはそのまま残しつつ、大学経営の効率化などを進める構想という。

名古屋大は、９学部を設置し、2017年度の入学定員は2107人。岐阜大は５学部を擁し、17年度の入学定員は1240人。両大学は新年度に協議会を設置する方針とされ、東海地区の他の国立大にも統合協議への参加を呼び掛けるとも報じられている。統合が実現するかどうかも含め、未確定だ。

国立大は2004年に国の行政組織から切り離された国立大学法人になって以降、国からの交付金が減らされており、経営合理化をせざるをえない状況であることも背景にあるとみられる。

現在の法制度では、国立大学法人は１つの大学のみ経営でき、86の国立大学（法人）が存在する。文部科学省は、少子化が進むことをにらみ、１つの国立大学法人が複数大学を運営したり、私立大学が学部を他大学に譲渡したりできるようにする方針で、文科大臣の諮問機関の中央教育審議会の部会で検討してもらっている。今回の運営統合協議は、国の方針と合致する。