【NEWS早わかり】東日本大震災から6年 避難者今なお11万9千人

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 東日本大震災は3月11日で発生から6年を迎えた。1万5893人が亡くなり、今も2553人の行方が分からない。震災関連死3523人を合わせると犠牲者は2万1969人に上る。自宅に戻れないままの被災者も多く、避難先での子どもたちのいじめ被害も表面化している。
=犠牲者数など記事中の数値は3月11日現在

 「震災いじめ」も表面化 

指示解除でも戻れない人も

 被災した岩手、宮城、福島の3県42市町村の11万9千人以上が故郷を離れて、今もプレハブ仮設住宅や賃貸住宅、親族宅などに身を寄せている。東京電力福島第1原発事故の影響が大きく、福島県の避難者は約7万7000人を占める。

 原発事故で出された避難指示は、放射線量が高い帰還困難区域を除き解除が進んでおり、福島県飯舘村など4町村では3月末から4月初めに解除された。だが、戻っても生計のめどが立たなかったり、家族と死別したりして、先行き不透明な生活を送らざるを得ない被災者も多く、帰還がどこまで進むか未知数だ。

 福島県から避難した子どもが「放射能がつく」と言われ仲間はずれにされたり、名前に「菌」を付けて呼ばれたりするなど、避難先でいじめ被害に遭う問題が全国各地で表面化。偏見や風評被害は依然として根強い。

被災地間の格差が拡大

 被災者の住宅再建は、震災から6年がたった現在、被災地の間で格差が広がっている。新築や賃貸、災害公営住宅への入居を含む住宅再建率は1月末時点で、岩手68%、宮城77%、福島75%。市町村別では、宅地整備の遅れや原発避難の長期化を背景に、被災42市町村のうち13市町村が再建率50〜60%台にとどまる。3県では今も約3万3千人がプレハブ仮設住宅で暮らす。

 原発事故による避難区域がある福島県などでは、故郷に帰ることを断念した人も多い。

防潮堤完成は22%

 巨大津波に襲われた岩手、宮城、福島3県の沿岸に建設される予定の防潮堤は総延長約405キロだが、完成済みは約22%に当たる約88キロ。景観の変化などをめぐる住民との合意形成が難航していることに加え、人材や資材の不足が影響している。

(高校生新聞 2017年4月号から)

 

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